君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
これまで無料だった保険料が、75歳になった途端に保険料支払いが発生するという世界のどこにも類例のない恥ずべき保険制度であります。また、本年10月１日からは、医療費の窓口負担が原則１割だったものが２割負担となる高齢者が発生をいたします。高齢者の尊厳をないがしろにする２割負担増に反対するものでございます。 こうした理不尽な後期高齢者医療制度を廃止して、元の老人保険制度に戻すよう強く主張いたします。
これまで無料だった保険料が、75歳になった途端に保険料支払いが発生するという世界のどこにも類例のない恥ずべき保険制度であります。また、本年10月１日からは、医療費の窓口負担が原則１割だったものが２割負担となる高齢者が発生をいたします。高齢者の尊厳をないがしろにする２割負担増に反対するものでございます。 こうした理不尽な後期高齢者医療制度を廃止して、元の老人保険制度に戻すよう強く主張いたします。
これまで無料だった保険料が75歳になった途端、保険料支払いが発生するという、世界のどこにも類例のない恥ずべき保険制度でございます。私は元の老人保健制度に戻すよう強く主張するものでございます。 これまで家族と一緒の国民健康保険に加入していたのに、75歳になった途端、問答無用で後期高齢者医療制度に強制加入の仕組みとなっております。
にもかかわらず、国保税、介護保険料、支払いが滞りがちである。消費税は、これ以上引き上げないでほしい。４点目、平成29年より営業の肉屋さん。この状況で10％になったら消費が冷え込み、売り上げは落ちるだろう。うちのような小売店が一番困る。もうどうなるかわからない。５点目、平成元年より営業の中華屋さん。持ち帰るお客も多く、内税のため、10％と８％のメニュー表記が大変。軽減税率で大混乱だと。
陳情が述べているように、今年10月から年金の受給資格を得るための保険料支払い期間、受給支払い期間、資格期間が、これまでの25年から10年に短縮をされました。これは多くの国民の声に応えた改善で、約64万人もの無年金者が年金を受給できるようになりました。
２点目、資格証を発行する場合にお一人お一人に直接会って、十分な所得と保険料支払い能力があるのに払う意思がないなど状況を全て把握しての上で発行しているのでしょうか。３点目、分納で保険料を納めている方には有効期間の短い短期保険証を発行しています。平成27年度は3,272世帯に発行しています。私ども日本共産党は、短期証の発行も中止をすべきと考えます。
◎土木部長（君島昭一君） 先ほどの繰り返しとなってしまいますけれども、保護者に保険料支払いの金銭負担を強いることとなってしまいますので、こちらの強制は難しいと考えておりますけれども、ヘルメットにつきましては道交法により保護者の努力義務となっておりまして、どちらにしても園を管轄している部署と連携して自転車保険の加入を含め、自転車の安全運転に努めてまいりたいと考えております。以上です。
本陳情について、当局から参考意見を求めた後、一委員から、控除額を社会保険料支払い額と同額とした場合の、メリット、デメリットなどについて伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。
本陳情について、当局から参考意見を求めた後、一委員から、控除額を社会保険料支払い額と同額とした場合の、メリット、デメリットなどについて伺うとの質疑があり、当局の答弁を受けました。 質疑終結の後、討論はなく、採決の結果、賛成少数により、不採択とすべきものに決しました。
26年度の短期被保険者証の交付は36名で、内訳は無申告や未申告５名、所得100万円未満が３名、100万円から200万円が４名とのことで、低所得の75歳以上高齢者にまで保険料支払いを求め、短期被保険者証まで滞納者に交付するということはやめるべきです。制度廃止を求めて反対をいたします。 最後に、平成26年度決算認定第１号中、平成26年度袖ケ浦市介護保険特別会計歳入歳出決算に反対の討論を行います。
国の負担率をふやしていかなければ、保険料支払いによる市民生活への影響が大変大きくなります。 国の負担率をふやさせるために、全国の市町村から声を上げていかなければならないと考えますが、市長会や全国町村長会では国に意見を出していますが、匝瑳市単独としても国に対してきちんと意見を出していない、そういう現実があります。保険料引き上げを抑制する努力が足りていないんではないか、そのように思います。
また、国民健康保険料の収入につきましては、ペイジー口座振替受付サービス導入により、保険料支払いの口座振替手続の簡素化を図りながら、収納率を上げていきたいと考えております。 次に、雇用情勢が大変厳しい中で、不安定な状況に置かれている生活保護受給者が増加傾向にありますが、就労実現に必要な支援の強化を図ります。
市が保険料支払いについて低所得者への配慮をしていることは認めるが、それでも払う側にとっては大変な負担となる。保険料を上げて介護保険の矛盾点が解決するわけでもなく、値上げでの負担は国民にはね返ってくる。
介護保険制度の欠陥は、所得や資産のない方でも保険料支払いの義務があり、保険料未納の方は介護サービスは受けられず、またサービス給付がふえればふえるほど保険料も比例してふえる仕組みであります。この制度の中には、福祉制度としての自治体や国の責任がありません。これでは社会保障や福祉制度とは言えないものであります。
１点目に、現在、４０歳以上の人が介護保険料を納めていますが、厚生労働省は、保険料 支払い年齢を３９歳以下の世代に引き下げようとしています。大企業による雇用と賃金の破 壊に苦しんでいる世代にこれ以上の負担を押しつけるべきではありません。保険料支払い年 齢を引き下げないよう国に求めるべきと思うがどうか。 ２点目に、保険料の収納率は県下ワースト１であり、引き上げるべきではありません。
ゴルフカントリークラブに通ずる道路計画は （３）旧小見川文化会館整備事業について （４）合併時の新市建設計画（香取地域合併協議会 平成１７年３月発行）について ４．指名入札について 副市長 ５．小見川中学校横を走る市道Ⅰ－３４号線と小見川高等学校から下る市道Ⅰ－２７号線が交差する交差点及びその付近の交通安全対策について 担当部長 ６．ゴミ収集等について ７．からだの不自由な人への配慮等について（保険料支払い
次に、陳情21―６―３―１ 後期高齢者医療制度の廃止を求め消費税増税に反対する陳情書でありますが、質疑の発言を求めたところ、後期高齢者医療制度見直しが昨年に比べてどのように進められているか伺うとの質疑に対し、低所得者の保険料軽減措置が拡大し、また保険料支払い方法が見直され、年金からの天引きと口座振替のどちらでも選択できるようになったとの答弁がなされました。
平成２０年度中の大きな見直しといたしましては、低所得の方への保険料のさらなる軽減と保険料支払い方法といたしまして、年金特別徴収から口座振替への選択制導入の２点がございました。そのほかには、年齢到達月における負担限度額の制度間の調整。現役並み所得の方の自己負担割合の判定基準の見直し等がございました。
こうした支援活動については、介護予防事業の うち、一般高齢者施策として、地域支援事業交付金の対象となるものであり、市町村は市町 村が定めた管理機関に一括して交付金を支払い、管理機関は支払われた地域支援事業交付金 を管理するとともに、支援活動の参加者のポイントを管理し、参加者から、そのポイントを 介護保険料支払いに充てる旨の申し出があった場合については、申し出に応じて、その管理 する資金から
また、保険料支払い方法や負担額につきましても多くの御意見が寄せられたことによりまして、その後、国では幾つかの見直しを実施し、制度の安定運営を図ってきております。 千葉県の後期高齢者広域連合におきましても、各市町村の相談体制の整備を図るべくシステム端末の増設等の手立てを講じ、本市では各支所にも広域端末を設置し、保険証の再発行に対応するなど、事務処理体制の整備を図ってきております。
今回の特別対策は、所得の低い方の保険料を軽減することと、一定の条件のもと、申し出により年金からの保険料支払いにかえて口座振替が可能となったところでございます。今年度は７割軽減の対象となっている方を８割５分軽減することとし、また、所得が５８万円以下の方の所得割が５割軽減されることとなったところでございます。